2021年4月23日、講師に八雲法律事務所の山岡裕明弁護士をお迎えし、「DX時代に企業が晒されるサイバーリスクの実態」と題するウェビナーを開催いたしました（Zoom開催）。

山岡弁護士は、内閣サイバーセキュリティセンターのタスクフォース構成員を務めておられ、年間50件以上のサイバーインシデント対応の実務経験を有する、日本におけるサイバーセキュリティの第一人者です。

※ちょうど、第一法規「会社法務A2Z」（VOL 2021-05）でも、「脅迫型サイバー攻撃の現状と企業対応の実務」という論考を発表されていらっしゃり、勉強になりました。

本セミナーでは、日ごろなかなか目にすることのできない、ハッキングの実演や、窃取された個人情報が売買されるダークウェブのモニタリングの実演がなされ、サイバーリスクとはどういうものかを具体的に体感することができました。新型コロナ禍により急激にＤＸやリモートワークが進んでいる環境下にいるにもかかわらず、どこか他人事であったサイバーリスクが、いつわが身、わが社に発生してもおかしくない現実を目の当たりにし、企業における対応の重要性を痛感しました。

また、対応上の留意点として、技術的な対策とは別に、たとえばランサムウェアによるサイバー攻撃の場合には身代金を支払うべきか、といった特有の論点もあり、企業として事業継続を考えたときの考慮事由なども大変示唆に富むもので、貴重な勉強の場となりました。

奇しくも、先日、米国ではサイバー攻撃により、同国最大の石油パイプラインが停止するという事件があり、バイデン政権は「最優先事項」として混乱回避に動いています。日本の政府や企業もこれを対岸の火事としてではなく、わが事として対応を急がなければならないでしょう。