お世話になっている皆様へ
一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構（通称”LR”）です。

さて、次回のLRセミナーは、講師に、LRのスポンサーでもあるCovington & Burling法律事務所パートナーEdward H. Rippey弁護士とスペシャルカウンセルAlexander B. Hastings弁護士をお迎えし、「コロナ時代の情報管理とリモートワーク」と題するウェビナーを開催いたします。セミナーは英語で、Zoomのミーティング機能で行います。

Rippey弁護士は、米国ディスカバリ対応や文書・データマネジメントシステムを専門的に取り扱う米国訴訟弁護士で、米国企業はもちろん、いくつものグローバル企業にサポートを提供していらっしゃいます。多くの日本企業が、コロナウイルス感染拡大の影響により、急速にテレワーク・在宅勤務を推進する現状において、これにより増大するリーガルリスクを的確に検討・対処し、ウィズコロナ・アフターコロナの「New Normal」を考える上で必要な、リモート管理における情報・リスク管理について、グローバル企業の状況なども踏まえたご講演をいただきます。

大変貴重な内容になること間違いなしです。
社内やご友人等にご自由にご転送・ご展開の上、奮ってご参加いただけましたら幸いです。

多くの皆様のご参加をお待ちしております！

LR 代表理事・結城大輔

講師からのメッセージ

新型コロナウイルスによるパンデミックにより、日本のみならず世界中の企業は、従業員をリモートまたはバーチャルの作業環境に移行することを余儀なくされています。多くの従業員は、このような状況下で、パーソナルデバイス、個人向けアプリ、リモートシステムなど、組織による厳密なITテストを受けていないあらゆるタイプのテクノロジーを使用することで、標準的な企業テクノロジー・インフラの枠外で働いています。

本セミナーでは、リモートワークで使用・作成される情報を管理する際に、現在多くの企業が直面している課題を明らかにします。そして、リモートワークに関連するリスクを軽減するための情報保護やセキュリティをはじめとする重要事項について、また、従業員がオフィス勤務に戻った際、従来のITインフラを再び使用するための最適モデルと、このモデルを効率的に行う方法についても解説します。

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