「バブル経済事件から学ぶリスクマネジメント〜内部告発の力とリアル」

（概要）

・バブル崩壊の略史

・バブル経済とリスクマネジメント

・尾上縫と日本興業銀行（経営中枢から記者に内部告発）

・大和銀行ニューヨーク支店事件（頭取に届いた告白の手紙）

・我々は令和の時代に何を学ぶべきか

奥山　俊宏 氏
朝日新聞編集委員。
1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。

最新刊「バブル経済事件の深層」（岩波新書、2019年）が話題。
著書「秘密解除 ロッキード事件 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか」（岩波書店）が第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。日本記者クラブ賞（2018年度）受賞。
他に、「パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く」（朝日新聞出版）、「ルポ 東京電力 原発危機１カ月」（朝日新書）、「内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか」（現代人文社）。

大和銀行ニューヨーク支店事件は、日本の一流銀行が重罪隠匿など犯罪の嫌疑をかけられて米国を追放され、株主代表訴訟の一審判決で頭取や元副頭取らに総額８３０億円もの損害賠償を命じられる結果となったことで多くの人に知られています。ガバナンスやリスク管理、適時開示の甘さが企業存亡の危機につながりかねないことがあらわとなり、会社法制定や金融商品取引法制定のきっかけの一つとなった事件でもあります。その発端は、ある一行員から頭取に「親展」で送られてきた一通の手紙でした。いまふうに言えば、それは「内部通報」でした。

なぜ、大和銀行は米国を追放されたのか。なぜ、元頭取、元副頭取らは巨額の賠償を命じられたのか。なぜ、大和銀行と大蔵省はこの「内部通報」への対応に失敗したのか。事件から２３年あまりを経たこの春、初めて明るみに出た真相があります。これまで知られていなかった葛藤が銀行内部で繰り広げられていました。銀行の中枢にいたエリート行員らは「これでは大変なことになる」と内部で声を上げていました。その声をなぜ頭取は押しつぶしたのか。

当事者の肉声と内部文書をもとに銀行内部のやりとりを再現します。
「失われた２０年」とも「第２の敗戦」とも、はたまた「失われた３０年」とも呼ばれることのあるバブルの生成と崩壊の過程で、私たちは何を誤ったのか。大和銀行だけでなく、日本興業銀行や千代田生命の事例も素材にして教訓抽出を試みます。

■セミナー：
無料（会場費は東洋文庫様のご厚意で無料となりました。ありがとうございます。何より奥山様のご登壇に改めてお礼を申し上げます。）

■懇親会：
会費5000円（税込）

結城大輔
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